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里親への支援が｢不十分｣と、総務省からこども家庭庁に改善勧告
「社会的養護に関する調査－里親委託を中心として－」の結果（概要） ”総務省HP
6月7日の河北新報夕刊の一面にも掲載されていましたが、総務省行政評価局は里親への支援が不十分だとしてこども家庭庁に改善を勧告しました。
保育所の優先利用を徹底し、入所にかかる費用も支給するよう求めたものです。また、年齢や性別など子どもの状況と里親側の受け入れ希望が一致しないミスマッチが主な理由から「未委託」の里親が約7割に上ることに対し、短期委託やショートステイなどを活用し、里親側の受け入れ希望の幅を広げることが効果的だと勧告しました。
今回の勧告は国が里親養育を推し進めている中、里親委託率の向上と里親支援の充実に向けた追い風となることを願ってやみません。
共働き世帯の里親登録が増加傾向にあるのは仙台市においても例外ではありません。里親がある日突然のマッチング、委託となっても慌ててないように、委託前に委託先の里親家庭が利用できる保育所やこども園の調査や確保・調整といった連携を行政（児相や行政担当窓口等）が率先して行ってほしいと思います。
里親委託率の向上に伴い、里親不調が増えていることも事実です。私たち里親が里子とともに安定した環境の中で生活できるよう、その支援を求め働きかけて行くことが、里親制度を活性化させる手立てになる、そして今後はますます皆さんとともに里親支援の「あったらいいな、あるべき」と思うことをシェアしていきたいと強く思わせるニュースでした。
